顧問契約

手続業務
・ 社会保険、雇用保険の書類作成と手続き (従業員の入社、退社のとき)
・ 労災保険の申請手続き
・ 出産手当金の申請手続き (従業員が出産したとき)
・ 傷病手当金の申請手続き (従業員がケガや病気で休んだとき)
相談業務
・ 労務管理や人件費について              ・ 労使トラブルの解決
・ 従業員の採用、社内人材の活用           ・ メンタルヘルス
・ 残業対策                         ・ 各種労使協定の締結サポート
情報提供業務
・ 人事労務に関する法令の改正情報
・ 総務部門に役立つ最新の事例
・ 雇用、パートや派遣関係、労働関係、年金医療関係の情報
 

 ※ 顧問契約に含まれないものは、就業規則の作成、変更。助成金申請、給与計算などです。


メール顧問

労務問題などの相談・対応の仕方・アドバイス等の相談が可能です。
直接お伺いしないため、低価格な顧問契約となります。全国対応いたします。

 

 

こんな社長様は、是非お問合せください。

 

・「困った時にすぐ回答が欲しい」
・「通常の顧問契約を結ぶには至らないが・・・
法律のことがわからないので、問題が起きた時、教えて欲しい」

 内容
 ご相談は1ケ月2回まで。 メールは原則として24時間以内(土日祝日を除く)に返信。
 料金
 1ケ月 3,150円


※裁判中の事案等のご相談については、お答えできない場合もあることをご了承ください。




 就業規則(本則)の作成・改定                

就業規則について.pdf


 給与計算委託業務

給与計算は面倒だ。正確にできているか不安だと感じている企業様へ
毎月の給与計算業務を気にすることなく本業に専念したいと思いませんか?

・ 毎年改定される保険料率や頻繁に改正される社会保険料率
・ 新入社員の保険料控除の開始時期
・ 退職者の保険料控除の終了時期
・ 介護保険料の開始時期
・ 育児期間中の保険料等は大丈夫ですか?
知らずに多く引いていたり、少なく引いていたりしているかもしれません。

毎月の給与計算事務のわずらわしさ。従業員にまかせている場合はその時期の残業代の発生。
また、その給与計算担当者の突然の退職により、誰もやり方がわからず困ってしまった。

人事労務の専門家である社会保険労務士に給与計算業務を委託することにより、
企業様が得られるメリットは・・・
・正確な給与計算
・従業員の残業代の削減
・役員等報酬の秘密保持

 

法改正に対応できなかった為に生じるリスクや、残業代の計算方法の間違いによるリスクを避け、
本来の業務に集中していただくようにお役にたちます。  

 

 

 

 

●人事労務管理に関する経営指導

●労働法・労働関係諸法令に関する相談・手続

●社会保険・労働保険業務の受託

●アウトソーシングとしての給与計算業務

●労災保険特別加入(・事業主等・一人親方)

●個別労働関係紛争の解決手続代理業務



 顧問の種類

 ・顧問T ・・・ 指導相談業務
 ・顧問U ・・・ 指導相談業務 + 手続き業務
 ・顧問V ・・・ 指導相談業務 + 手続き業務 + 給与計算業務

 [指導相談業務]・・継続的に、人事労務管理、労働法・労働関係諸法令・社会保険関係諸法令に関する指導、相談を行なう業務       
               
 [手続き業務]  ・・継続的に、協会けんぽ・年金事務所・ハローワーク・労働基準監督署・健康保険組合・厚生年金基金等への届出書・申請書等の作成・提出代行を行なう業務  
         
 [給与計算業務]・・継続的に、月例給与計算・賞与計算を行なう業務



 業務の概要(詳細)

人事労務管理

書類作成・提出・書類保管・調査立会い・相談・指導

提出先

社会保険

(健康保険・

 厚生年金)

○    資格関係(取得、喪失、被扶養者の異動)

○    標準報酬月額関係(基礎算定届、月額変更届)

○    健康保険給付(傷病手当金、出産手当金、高額療養費等)

○    厚生年金給付(老齢年金、遺族年金、障害年金の裁定手続等)

 ・協会けんぽ

 ・年金事務所

労働保険

(労災保険・

 雇用保険)

○雇用保険資格関係(取得、喪失)

○雇用保険給付関係(離職票、各種助成金申請)

○労災・雇用保険料関係(保険料算定賃金集計、保険料確定・概算、納付)

○労災保険給付関係(療養、休業補償、障害補償等の給付)

 ・ハローワーク

 ・労働基準監督署

労働基準関係

〇各種届出義務事項

 (就業規則、三六協定、労働者死傷病報告等)

 ・労働基準監督署

給与計算

(コンピューター)

〇月例給与計算

 (給与支給一覧表、部門別集計表、給与明細書、給与袋、銀行振込依頼書、金種表)

○賞与計算

  (賞与支給一覧表、部門別集計表、賞与明細書、賞与袋、銀行振込依頼書、金種表)

 

 

 ・各事業所

 

  

〈個別労働関係紛争の解決手続代理業務〉


労働者と経営者間のトラブルを自分たちで解決できないとき、どうしますか。
裁判には長い時間と、多額のお金が必要です。そこで、裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。これがADR(裁判外紛争解決手続)と呼ばれる制度です。

 

特定社会保険労務士は、このADRのうち個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができます。一緒にトラブルの円満解決を目指しましょう。 特定社会保険労務士は、労働者と経営者が争いになったとき、次のADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。

 

「紛争解決手続代理業務」の内容・・・

● 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理  (紛争価額が60万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
● 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
● 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
● 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
○ 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の終結の代理を含む。

 

※    (参考)社会保険労務士が、特定社会保険労務士になるには、『厚生労働大臣が定める研修を修了』し、『「紛争解決手続代理業務試験」に合格』した後に、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。

 

具体的には、ADRを行う機関において、「特定社会保険労務士」は経営者や労働者の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。

 
お勧めのサービス

顧問契約

・就業規則診断

・助成金診断

・人事労務監査

 

料金案内

・顧問契約

・就業規則・諸規定作成、改定

・助成金申請

・労働・社会保険手続き代行

・給与計算

・定例業務

・役所調査対応

 

ご利用ガイド

・よくあるご質問

・お見積りからご契約まで

・就業規則サンプル

 

事務所所在地

阪口社会保険労務士事務所

所長  阪口 明子

〒224‐0066

横浜市都筑区見花山1−30

見花山ビル3階

TEL:090-3685-1245

FAX:045-434-9413

 

阪口社会保険労務士事務所はイクメンサポーターとして、厚生労働省イクメンプロジェクトに取り組む企業様を応援しています。
イクメンプロジェクト
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お問い合わせ

小宮山社会保険労務士事務所
人事・労務管理システムズ

〒410-0011
静岡県沼津市岡宮1094-4
NフォルテB

TEL:055-923-0135
FAX:055-923-0145








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私と同じ志を持つESトレーナー4人が共同で執筆しました。

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